石破首相、予算案否決や不信任可決で「解散の可能性」に言及 野党をけん制する講演
石破茂首相は27日、東京都内で行われた内外情勢調査会での講演で、2025年度予算案や重要法案が来年の通常国会で否決された場合、または内閣不信任決議案が可決された場合に、衆院解散・総選挙を実施する可能性を示唆し、野党へのけん制を行った。特に、10月の衆院選で大敗した直後に「解散」という選択肢に触れたことは、今後波紋を呼ぶとみられる。
石破首相は、「予算案や重要な法案が否決された場合、衆院と内閣の意思のどちらが正しいかを国民に問うことは当然の選択だ」とし、不信任決議案が可決された場合についても「国民に信を問うことは当然あり得る」と語った。
一方で、「今すぐ解散を行うという物騒な話をしているわけでは全くない」と付け加え、現時点での解散に否定的な姿勢も示した。
首相は「予算案や重要法案が否決された場合、衆院と内閣の意思のどちらが正しいかを国民に問うことは当然の選択肢だ」と述べ、不信任案が可決された場合についても「国民の信を問うのは当然のことだ」と強調した。
また、「今すぐ解散するというような物騒な話をしているわけではない」と付け加え、現時点での解散に慎重な姿勢も示した。
与党が衆院で過半数を割り込んでいる現状を踏まえ、首相は「野党の協力がなければ予算も法案も成立しない」と指摘。野党が結束すれば不信任案の可決が可能な状況にあることにも触れた。憲法69条では、不信任案が可決された場合、内閣は10日以内に衆院解散か総辞職を選ばなければならないと定められている。
首相はさらに、「国民世論を醸成し、野党が政府提出の法案や予算案に賛成する環境を整えなければ、国家運営は難しい」と述べ、引き続き野党の協力を得るための努力を続ける考えを示した。
一方で、野党が提案する企業・団体献金の禁止については再度反対の立場を明確にした。「企業献金の自由が制限されるべきではない。禁止よりも透明性の確保が重要だ」と主張した。
また、トランプ次期米大統領との会談時期については「まだ決まっていない」と述べた上で、「互いの利益を実現し、世界平和に貢献できる取り組みは多くある。そのような関係を築いていきたい」と意欲を示した。
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