生活保護を受けて3年経過したことをつぶやいた投稿がX（旧Twitter）で話題になりました。
投稿者のなひとさん（@nahito010）は、3年ほど前に経済的な困難と安定した住まいを失ったことを理由に、生活保護を受けることになったといいます。
なひとさんは生活保護について以下のように結論づけています。
「結論：
心療内科に通い、収入を申告すれば、アルバイトや外食も問題なし。
就労指導もなく、扶助は8つの種類があるため、パートナーや子どもを持つことも可能。家庭を築けるだけでなく、老後の施設や葬儀も対応できます。
50～60万円程度の貯金も許容範囲内です。
ネット上で広まっている否定的な情報や誤解の多くは、事実ではなく極端な例に過ぎません。」
そんな投稿には、さまざまな意見や実際に保護を受けている人たちなどからのコメントが殺到しています。
「僕の住んでる自治体は100万円まで貯金OK」「辛い思いして税金払ってきた身としてはなんだかなぁという印象」
「本当にそうですね、正確な情報が広まれば多くの誤解が解消されると思います」
「昔、一時期的に生活保護を借りようとした時に、『死ぬ気で働いてください。生活保護は5体満足の方には提供できません。ただし、もしも亡くなっても責任とれません。』みたいなこといわれたなー。役所によって借りれるハードル違うのかな。」
「僕も生活保護の時は貯金50万位ありました 何も言われませんでした 一度生活保護に慣れてしまえば楽な生活ですけどね ずっと生活保護はキツイと思います」
「僕の住んでる自治体は100万円まで貯金OKです。資産申告書を毎年11月に提出するが、そこで100万円以上貯金あると保護の廃止も視野に入るとのこと。仮に100万円超えても廃止にはなかなかできないそうです。福祉事務所の責任問題になるから。僕は障害年金も受給して障害者雇用で働いて卒業したい。」
「大阪市や神戸市など不当な就労指導があります。その他、自治体やケースワーカーの裁量によると思います。」
「許せないという気持ちにはならないが、辛い思いして税金払ってきた身としてはなんだかなぁという印象 結局生保対象者が増えれば増えるほど国自体は弱くなるし、こういうの見るとまた増えるだろう せめて現金では無い支給方法と貯金できるなら差し引くべき 一生懸命働いても貯金できない人もいる」
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