【写真】DeepSeekの登場で米NVIDIA株が急落、1日でトヨタ自動車の時価総額の2倍相当が消失
中国のスタートアップ企業「DeepSeek」が開発した低コストの生成AIが、世界中で大きな反響を呼んでいる。
1月20日、DeepSeekが提供する生成AI「DeepSeek-R1」が無料でダウンロード可能になり、一気に注目を集めた。これまでの常識を覆す低予算で、最先端ではない半導体を使用し、米国のOpenAIが開発した「ChatGPT」に匹敵するAIを作り上げたというのだ。
もしこれが事実であれば、現在米国が先行しているAI開発の優位性が脅かされる可能性がある。その影響で、AI向けの最先端半導体を提供するNVIDIAの株価は17％も下落し、日本円にしておよそ92兆円相当の時価総額が1日で失われた。
IT業界は現在、DeepSeekに関する話題で持ちきりだ。筆者も先日、別の取材で海外情報機関の元サイバー作戦責任者と会話を交わした際に、DeepSeekの話題で盛り上がった。その人物によると、中国の動向を警戒する世界の情報機関でも、DeepSeekはすでに注視されていたという。
しかし、当初の衝撃的な報道から数日経つと、メディアのトーンは徐々に変化してきた。「ChatGPTに強力なライバルが現れた」とする報道から、DeepSeekの実態や中国製AIに関する問題点を冷静に議論するトーンへと移行している。本記事では、DeepSeekの問題点に焦点を当ててみたい。
専門家が指摘する「アウトプット泥棒」の疑い
このニュースを受けて、欧米の専門家が最初に指摘したのは、DeepSeekのAIが正当なものかどうかという点だった。
多くの専門家は、DeepSeekがアメリカ企業が開発したAIモデルを使用しているのではないかと疑っている。具体的には、マイクロソフトが投資するOpenAIのChatGPTや、メタ社が開発した生成AI「Llama」を「悪用」している可能性が指摘されている。
特に疑われているのは、AIの「アウトプット（出力＝回答）泥棒」の可能性だ。
例えば、医療分野でトップクラスの知識を持つ「名医」がいると仮定し、その名医にニセ医師が何百万回も質問して得た回答を全てコピーして盗んでしまうという状況だ。患者に答える際、ニセ医師はそのコピーした回答を自分のものとして提示することで、ある程度の「知識」を持つ名医のように見せかけることができる。DeepSeekも他のAIの回答を盗用しているのではないか、という指摘がなされている。
情報機関の元サイバー作戦責任者は、筆者に対して「アメリカやイギリスの情報機関は昨年8月頃からDeepSeekのAIを調査しており、現時点ではそのAIモデルが完全にフェイクではないと認識している。ただし、他のAIが出す答えを盗んでいる可能性が高く、調査は続いており、その途中経過は米政府にも報告されている」と語った。
ダウンロードのリスク
また、現在判明しているDeepSeekの問題点として、データの安全性が挙げられる。
多くのユーザーがDeepSeekアプリをスマホなどにダウンロードしているが、そのデータ（質問）は直接中国に送信される仕組みになっている。これにより、ユーザーが入力した情報は中国政府に収集される可能性が高い。中国の「国家情報法」により、企業が保有するデータは政府が容易に収集できるため、個人情報が中国政府に渡るリスクが存在する。
さらに、DeepSeekの利用規約には、「デバイス間の利用状況を監視し、分析する」という記載があり、ユーザーの個人データが意図せず収集されることが明記されている点も懸念材料だ。
検閲と不正操作の問題
また、DeepSeekが提供する回答には「検閲」や「不正操作」が施されていることも明らかになっている。
例えば、天安門事件について尋ねても正確な回答は得られず、習近平国家主席を揶揄する「くまのプーさん」についても言及を拒否するなど、AIの出力に中国政府の影響があることが分かっている。
法的リスク
もしDeepSeekがChatGPTなどのAIから出力を盗んでいることが確認されれば、「DeepSeek-R1」は違法アプリとなり、スマホなどへのダウンロードができなくなるだけでなく、DeepSeek社は莫大な損害賠償請求を受ける可能性がある。また、アメリカのトランプ政権下では経済制裁の対象になる可能性もあり、その場合、DeepSeekと関連のある企業はアメリカ企業と取引できなくなり、国際的な金融取引にも支障をきたすことになるだろう。
冷静な視点で再評価
今回のDeepSeek騒動を別の視点から見ると、アメリカのテクノロジー企業や投資家にとっては、自身の投資先が正当な価値を持っているかを再評価する機会となったのかもしれない。アメリカのAI開発に対する投資計画についても、その価値が本当にあるのか再考する必要が出てきたと言える。
現在も米英情報機関を中心に、DeepSeekの正体について調査が続いている。最初の衝撃的な報道とは裏腹に、DeepSeekの“深層”が追跡される日も近いかもしれない。
